| 第３章 資産及び会計 |
| （基本財産） |
| 第5条 |
この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。 |
| ２ |
基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。 |
| （事業年度） |
| 第6条 |
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 |
| （事業計画及び収支予算） |
| 第7条 |
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 |
| ２ |
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 |
| （事業報告及び決算） |
| 第8条 |
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 |
| (1) |
事業報告 |
| (2) |
事業報告の附属明細書 |
| (3) |
貸借対照表 |
| (4) |
正味財産増減計算書 |
| (5) |
貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書 |
| (6) |
財産目録 |
| ２ |
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。 |
| ３ |
第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 |
| (1) |
監査報告 |
| (2) |
理事及び監事並びに評議員の名簿 |
| (3) |
理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類 |
| (4) |
運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類 |
| （公益目的取得財産残額の算定） |
| 第9条 |
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。 |
 |
| 第４章 評議員 |
| （評議員の定数） |
| 第10条 |
この法人に評議員３名以上８名以内を置く。 |
| （評議員の選任及び解任） |
| 第11条 |
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。 |
| ２ |
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。 |
| (1) |
各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。 |
| イ |
当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族 |
| ロ |
当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 |
| ハ |
当該評議員の使用人 |
| ニ |
ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者 |
| ホ |
ハ又はニに掲げる者の配偶者 |
| ヘ |
ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者 |
| (2) |
他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。 |
| イ |
理事 |
| ロ |
使用人 |
| ハ |
当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者 |
| ニ |
次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者 |
| |
① 国の機関 |
| |
② 地方公共団体 |
| |
③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人 |
| |
④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規
定する大学共同利用機関法人 |
| |
⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人 |
| |
⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であ
って、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受ける者をいう。）又は
認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認
可を要する法人をいう。） |
| （評議員の任期） |
| 第12条 |
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 |
| ２ |
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 |
| ３ |
評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。 |
| （評議員の報酬等） |
| 第13条 |
評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。 |
| ２ |
前項の規定にかかわらず、評議員にはその職務を行うために要する費用を弁償することができる。 |
|
| 第５章 評議員会 |
| （構成） |
| 第14条 |
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。 |
| （役員の選任） |
| 第15条 |
評議員会は、次の事項について決議する。 |
| (1) |
理事及び監事の選任又は解任 |
| (2) |
理事及び監事の報酬等の額 |
| (3) |
評議員に対する報酬等の支給の基準 |
| (4) |
貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認 |
| (5) |
定款の変更 |
| (6) |
残余財産の処分 |
| (7) |
基本財産の処分又は除外の承認 |
| (8) |
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項 |
| （開催） |
| 第16条 |
評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。 |
| （招集） |
| 第17条 |
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 |
| ２ |
評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。 |
| （議長） |
| 第18条 |
評議員会の議長は、評議員会において互選する。 |
| （決議） |
| 第19条 |
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 |
| ２ |
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければなければならない。 |
| (1) |
監事の解任 |
| (2) |
評議員に対する報酬等の支給の基準 |
| (3) |
定款の変更 |
| (4) |
基本財産の処分又は除外の承認 |
| (5) |
その他の法令で定められた事項 |
| ３ |
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 |
| （決議の省略） |
| 第20条 |
理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。 |
| （報告の省略） |
| 第21条 |
理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。 |
| （議事録） |
| 第22条 |
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 |
| ２ |
議事録作成者は議長とし、前項の議事録に記名押印する。 |
|
| 第６章 役員 |
| （役員の設置） |
| 第23条 |
この法人に、次の役員を置く。 |
| (1) |
理事 ３名以上８名以内 |
| (2) |
監事 ２名以内 |
| ２ |
理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。 |
| ３ |
前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。 |
| （役員の選任） |
| 第24条 |
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 |
| ２ |
理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 |
| （理事の職務及び権限） |
| 第25条 |
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 |
| ２ |
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。 |
| ３ |
常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。 |
| ４ |
理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 |
| （監事の職務及び権限） |
| 第26条 |
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 |
| ２ |
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 |
| （役員の任期） |
| 第27条 |
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 |
| ２ |
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 |
| ３ |
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 |
| ４ |
理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 |
| （役員の解任） |
| 第28条 |
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 |
| (1) |
職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 |
| (2) |
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 |
| （役員の報酬等） |
| 第29条 |
理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。 |
| （損害賠償責任の免除） |
| 第30条 |
この法人は、一般社団・財団法人法第１９８条で準用する同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。 |
|
